原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法（22年6月公布）の施行日を、「25年4月1日」とする政令が19日に公布された。併せて関係政令も整備されている。政府が目指す2050年カーボンニュートラル実現のため、建築物の脱炭素化を加速する法改正。これまで対象外だった新築住宅・小規模非住宅も省エネ基準適合が義務化される。施行日の政令のほか、▽床面積10㎡以下の建築物は省エネ基準適合を求めない▽高い断熱性能を有する・太陽光パネルを備えるなど、様々な仕様の木造建築物が増えることを踏まえ「柱の太さや壁の量」など構造関係規定を告示で整備▽都道府県と市町村の建築主事の事務関連を整理─などの政令が公布された。
（提供：日刊不動産経済通信）